社員が休日出勤をした場合には、会社側は割増賃金を払わなければいけません。 残業代の計算方法は、その休日が「法定休日」か「法定外休日」かによって異なります。休日に働いた分の給料が間違っていないかどうか、しっかりと確認しましょう。 グループウェア「NI Collabo 360」のNIコラボNow!は、スマートフォンのGPS機能、カメラ機能とNIコラボ「在席一覧機能」を連携させて、社員の現在地確認、勤務状況報告、 安否確認を可能にします。 勤務時間外に地震が発生した場合、どのような業務を実施し、そのために誰が参集しなければならないかを検討しましょう。  ある→基本的には断ることができない ・ルール上は問題ないが休日出勤しても、正しい賃金が支払われない, もし会社に休日出勤を命じる根拠がないのにもかかわらず、社員が休日出勤を拒否することを認めない場合、会社は労働基準法に違反している疑いがあります。, こうした場合は、労働基準法が守られているかをチェックする機関・労働基準監督署に相談してみるといいかもしれません。, 会社側に休日出勤を命じる根拠があるものの、そもそもその回数が多すぎるというケースも見られます。, こうした会社は、利益のためなら社員を使い潰そうとするブラック企業の可能性があるので、別の会社への転職を考えるのもひとつの方法です。, ルール上、休日出勤が拒否できず、会社の指示に従って出勤しなければならない場合でも、会社が社員に正しい割増賃金を支払わないのは法律違反になります。, 休日出勤時の正しい賃金が受け取れていない場合は、請求することで取り戻せる可能性もあるのでしっかりと確認しましょう。, 【休日出勤の根拠となる2つのポイント】 ・従業員と会社の間で36協定が結ばれている, こうした記載がないのにも関わらず、会社や上司が社員を思いつきで休日出勤させることはできません。, 会社には就業規則の周知義務があるので、社員が閲覧を求めた場合には断ることはできません。, 会社が、社員に休日出勤を課したり、法律で決められた時間を越えて仕事をさせたりするためには、「36協定」と呼ばれる取り決めを会社と従業員の間で結び、労働基準監督署に提出する必要があります。, この36協定書を提出せずに社員を休日出勤させた場合は、会社は労働基準法違反になります。, 36協定書についても、会社は社員に周知する義務がありますが、実際には社員が見ることができる場面がないことがほとんどです。, そうした際には、労働基準監督署に問い合わせれば見せてもらうことができます。もし労働基準監督署になければ、あなたの会社は36協定を届け出ていないということになります。, 会社が休日出勤を指示する手続きに問題がない場合でも、一般常識に照らしてやむを得ないと考えられる事情がある時は、出勤を断っても認められたり、出勤拒否を理由にした懲戒処分が無効とされたりすることがあります。, 結婚式や法事などの予定が分かっている場合は、あらかじめ上司に伝えておくとスムーズに拒否できるでしょう。, 急な葬儀の場合も、家族や近しい間柄であれば出席できると考えるのが一般的です。上司に事情を説明して理解を得ましょう。, 休みの日は高齢や病気を患っている家族の介護、病院の付き添いをしているという人もいるのではないでしょうか。, 別の家族の都合などもあり、こうした予定は急には動かしにくく、「できることなら休日出勤を断りたい…」といった風に考える人も多いはず。, こうした理由がある場合も、上司や会社は出勤を強制することはできず、休みを認めてくれるケースがほとんどです。, 家の引っ越しが決まっている日に、休日出勤を指示されても、急に引っ越し日を動かすことはできません。, このように、あらかじめ決まった用事があり、急には変更できない予定の場合は、事情を説明すれば理解してもらえる場合もあります。, 病院に通院しているという人の中には、平日は仕事の時間で行くことができないため、休日にまとめて通っているという人もいるのではないでしょうか。, 疑い深い上司の中には、病院に通った証拠の提出を求める場合もあるかもしれません。診断書などはプライバシーに関わる部分もあるので、領収書などを見せて実際に病院に行ったことを示しましょう。, ルール上は休日出勤の指示に従わなければならない場合でも、どうしても動かせない予定がある場合は、先に上司に伝えておくことが大切です。, もし就業規則に休日出勤について明記され、36協定も労働基準監督署に届け出すれていれば、あなたは会社の指示に従って働く義務があります。, ※懲戒処分=果たすべき義務や秩序に違反した社員に対して、会社側が課す制裁の罰。処分を行うためには、内容などについて就業規則に規定されている必要があります。, 過去にも、休日出勤を拒否したことに対する処分が適法かどうかをめぐって争われた事例がいくつもあります。, 年末の休日出勤命令を拒否した市清掃局職員に対して懲戒処分が下され、その取消を求めた裁判。, 裁判所は、就業規則に時間外労働や休日労働を命じることができると記載されているにも関わらず、社員が正当な理由なく命令を拒否することはできず、拒否した場合には就業規則基づいて懲戒処分に処すことができるとしました。そのため、無断欠勤を行う争いを企画したことに対する停職、減給、戒告などの処分は適法だと判断しました。, 一度断ったくらいで、すぐに解雇されるケースは極めてまれですが、就業規則の懲戒に関する内容に基づいて、なんらかの罰則を受ける可能性は高いので注意しましょう。, 会社の休みには「休日」と「休暇」がありますが、この二つには次のような違いがあります。, 休日:会社が定めた休みで、社員は働く義務がない日 多くの企業では、BCPを策定し、業務の現況分析を行うとともに、業務ごとの復旧目標時間を設定し、時系列に応じた業務概要とそれに必要な従業員数(参集すべき人員)を定めています。しかし、こうした時系列に応じた業務の実施方法まで細かく明記している企業はほとんどありません。, そこで、筆者がBCP(あるいは震災直後の対応マニュアル)の策定支援を行った事例を紹介します。, 震災直後から実施すべき業務が山積している行政、医療機関、入所者がいる社会福祉施設では、人命救助や利用者などの安全確保、ライフラインの復旧など、緊急かつ重要な業務を実施しています。このため、震度に応じた役職者別の参集態勢を定めて、徒歩や自転車、バイクで参集することとなっています(表1参照)。, 一方、震災直後に緊急業務を実施する必要性のない企業などでは、震災直後に電気や通信、公共交通機関が止まり、主要道路も緊急車両以外が通行禁止となる中で、従業員を出社させること自体に問題があります。そこで、施設・設備などの維持・管理などに必要な従業員もしくは近隣の従業員のみ、緊急参集させることと定めておきます。, A1-3 緊急時の参集態勢の疑問点  休暇:本来であれば労働義務がある日に社員が申請を行い、休みをもらうこと, 休暇は社員が「この日は休ませてください」と申請し、認められて初めて発生するものです。, もしこうした場合に休日出勤を指示された場合は、当該日に出社しなくても問題ありません。, もし会社側に休日出勤を指示する根拠があれば、あなたが出勤を拒否したことを理由に、なんらかの処分を下すことができます。, ただ、こうした処分は就業規則に指定された懲戒処分として行う必要があり、そうした規定なしに会社が好き勝手に処分することはできません。, また、社員に出勤できない正当な理由があるのに、会社側が処分を下すことにも法律違反の疑いがあります。, 残業代の計算方法は、その休日が「法定休日」か「法定外休日」かによって異なります。休日に働いた分の給料が間違っていないかどうか、しっかりと確認しましょう。, 法定休日:労働基準法によって週1回(または4週間に4回)以上労働者に与えられなければならないと定められた休日, ・休日出勤を拒否できるはずなのに、強制されている 引っ越し 「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」「グッドデザイン賞」受賞。1,000社以上の導入実績を持つ安否確認システムです。災害時の自動配信、回答情報の自動集... 20年以上で200万人の提供実績。気象情報と連動した自動配信や、確実な伝達のためのメール配信エンジンに強み。LINE、Twitter、FacebookなどのSN... アスピックご利用のメールアドレスを入力ください。パスワード再発行手続きのメールをお送りします。, 資料請求後にサービス提供会社、弊社よりご案内を差し上げる場合があります。利用規約とプライバシーポリシーに同意の上、ダウンロードいただきます。, ご登録いただいているメールアドレスにダウンロードURLをお送りしています。ご確認ください。, お手軽導入プランは、初期費用100,000円~ + 基本使用料10,000円~/月 + サービス使用料20円~/ID, 初期費用20,000円 + 会員数に応じた月額基本料金 6,000円(500会員)~。, 気象情報連動の自動配信機能はオプション。初期費用20,000円 + 月額2,000円。, 初期費用50,000円 + 基本サービス料 月額18,000円(100名まで)~。, 20名まで無料のライトプランあり。ただし地震時の自動配信や家族安否確認、掲示版などはプランの対象外。, 人数が21名以上になった場合や上位プランへの変更を前提に、とりあえず無料で試してみるには最適。.